毎日新聞と社会調査研究センターが21日に実施した全国世論調査では、防衛力強化についても質問した。自民党が、GDP（国内総生産）の2％を念頭に増額を政府に求めている防衛費については、「大幅に増やすべきだ」との回答が26％、「ある程度は増やすべきだ」は50％で、合わせて8割弱が増やすべきだと答えた。「増やす必要はない」は17％にとどまり、「減らすべきだ」は6％だった。防衛費は現在、GDP比1％程度。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力の増強を求める声が高まっているようだ。

　自民党は、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有も政府に提言したが、保有について「賛成」は66％で、「反対」の22％を大きく上回った。「わからない」は12％だった。