楽天グループは、中核のクレジットカード事業とスマホ決済事業を一体的に運営するため、グループの再編を行うことを正式に発表しました。カード子会社の株式の上場を今後検討し、携帯電話事業が経営を圧迫する中、財務の強化を図るねらいがあるものとみられます。

発表によりますと、楽天グループは、クレジットカード事業を行う「楽天カード」の傘下に、スマホ決済事業を行う「楽天ペイメント」を子会社として置き、ことし11月にグループの再編を行うことを10日の取締役会で決めました。

事業を一体的に進めることでいわゆる“ポイント経済圏”の競争力強化につなげるねらいです。

楽天は、携帯電話事業でおよそ1兆円に上る基地局の整備費用が経営を圧迫し、財務基盤の強化が課題となっています。

これまでも、▽傘下の銀行や証券会社の株式の上場や、▽3000億円規模の増資など資金の調達を急いできました。

今回のグループ再編について、会社は発表で「第三者との戦略的パートナーシップや、必要に応じた独自の資本調達などについて柔軟に検討する」としていて、中核となるカード子会社で株式の上場を今後検討するものとみられます。

こうした財務基盤の強化策を一段と進めるとともに、赤字が続く携帯電話事業の立て直しをどのように進めていくかがグループ全体の課題となります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230810/k10014159391000.html