【インボイス】国税庁「屋号登録は任意！身バレ犯罪被害は自己責任」←実は屋号登録必須の仕組みだった
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俳優からインボイスを受け取った日俳連事務局は、インボイスの有効性を確認するため13桁の登録番号をキーに公表サイトで検索することになるが、現行の制度設計では以下の情報しか得られない。
事務局は本名を知らないのだから、この13桁の登録番号（T1810000011111）の持ち主が、自らが取引する俳優の「タロー」と同一人物なのか確かめる術は無い。従って、事務局は本来は任意項目である屋号（=芸名）や事務所所在地（=個人事業主は自宅住所を兼ねる場合が大半）の追加登録を俳優に求めざるを得ない。
『公表サイトからの個人情報流出が原因で、アイドル声優などへのストーカー被害が発生したらどうするのか？』と国税庁に電話で問い合わせても、『事件が起こらないと対応できない』の一点張り。こうした懸念があるためインボイス登録をためらっている声優・俳優は大勢いる。
一方で問題の深刻さに気付いてない者も業界には多く、深く考えずに所属事務所側が屋号登録を促して、声優・俳優がリスクを理解しないまま従ってしまう恐れもある 今年10月から導入予定のインボイス登録によって、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の“本名がバレる問題”。このままだとアイドル声優などが深刻なストーカー被害を受ける恐れが大きいことを、日本俳優連合事務担当者の実務を踏まえて具体的に指摘する。
今年1月、ある技術者の検証によって公表サイトから個人情報が漏洩する問題は一切解決していないことが発覚。検証を行った技術者本人が2月3日に国会の議員会館で開催されたインボイス超党派議連ヒアリング（以降、「超党派ヒアリング」と記載）で実態を告発するに至った。
当日は検証映像に基づいて、現在も個人情報を含む全件ダウンロードは実質的に可能で、本名バレ・居場所バレの問題は解決していないことを技術者が詳細に説明。民間企業であれば一発で懲戒処分を受けるレベルの不手際が原因との指摘もあり、出席した国会議員たちにも衝撃が広がった。
しかし、技術者が原因と改善方法まで具体的に示しても、同席した国税庁官僚（課税部 軽減税率・インボイス制度対応室長 福田あづさ氏）は指摘内容を理解できないフリを続けた
news.yahoo.co.jp/articles/2abd237230df64d053137d846ffef05bf4150b19 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
