２５日の衆院予算委員会では、高額寄付被害を救済・防止する新法制定を巡り、本人が自ら進んで行った寄付も取り消せるようにすべきかどうかが議論の焦点となった。岸田首相は、自主的な寄付を法規制の対象とすることは憲法上、難しいとの認識を示した。

政府関係者によると本人が「困惑していない」と主張すれば取り消し権は認められず、家族による請求も難しくなる。

　立憲民主党の長妻政調会長は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、「マインドコントロール下で困惑しないで進んでする寄付が繰り返されている」と述べ、困惑しないで寄付した場合も取り消し対象とするよう求めた。

　河野消費者相は、マインドコントロールを定義して規制するのは難しいとの考えを改めて示した。その上で、困惑せずに寄付する行為について「自分の財産を自分で処分するわけだから、その権利に立ち入るのは難しい。家族といえども阻害することはできない」と述べ、立民などが主張する制度では憲法が保障する財産権などを侵害する可能性があると反論した。

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