政府税制調査会（首相の諮問機関）の専門家会合は8日、相続・贈与税の在り方に関し、資産移転の時期を問わず税負担が中立となるよう見直す必要があるとの見解を取りまとめた。

　子、孫に結婚・教育資金などを贈与した場合に一定額が非課税となる優遇措置についても、格差固定化を防ぐ観点から廃止の検討を提起した。

　来年取りまとめる中期答申に反映させる。　

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ついに「暦年贈与」が終了へ…10年遡って課税される
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