品質不正、148件に拡大　国内拠点の7割で確認　三菱電機
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　三菱電機は25日、一連の品質不正問題を受けて設置した外部弁護士らによる調査委員会の調査報告書を公表した。

　それによると、全体の8割の調査が完了し、新たに15拠点で101件の不正が確認された。これまでに判明した分と合わせ、品質不正は16拠点148件に拡大した。

　調査委は三菱電機の国内生産拠点22カ所の調査を進めており、報告書は今回が3回目。調査は今後も継続するが、7割の拠点で不正が確認されたことになり、品質や手続きを軽視する姿勢が改めて浮き彫りになった。

　調査委によると、意図的な不正は148件中66件で、15件では管理職による指示や関与が確認された。上司に報告や相談を行わず、現場担当者レベルで行われていた不正も多かった。

　記者会見した調査委の木目田裕委員長は「部下を指導していく管理職自身が手続きを軽視し、不正に関与していたのが重要な問題だ」と指摘。また、現場レベルで行われた不正に関しても「管理職が現場の問題を吸い上げられる組織風土をつくってこなかった経営陣の責任は重い」と指弾した。

　調査委は全拠点の調査を今秋ごろに終える予定。三菱電はこれを受け、追加処分も含め経営責任について改めて検討する。