2019年6月4日、原田は環境大臣として「レジ袋有料化」の方針を発表した。「長年に亘る社会的懸案であったのだが、有料化することで、国民全てにプラスチック使用の抑制とその意識付けになることを狙ったもの」らしい。これをどう具体化するかについては、消費者対策、業界対策など多くの技術的課題あったが、この発表以降、環境省と経済産業省で検討が進められた。すでに富山県が「レジ袋有料化」について県内の措置として10年近い実績を有していたため、その聴き取りを行い、実施方式や経験を参考にした。原田はこれを「富山方式」と呼んだ。2020年6月1日、原田は石井隆一富山県知事に電話をし、国の制度の発足と富山方式への感謝の意を伝えた[8]。ただ、この政策が「プラスチック使用の抑制」に効果があったかは疑わしい。あくまで「意識付け」でしかなく、ましてや海洋プラスチックごみの対策として、どの程度の効果があるか明確な説明はなされていない。創業60年の包装資材メーカーの清水化学工業株式会社は、ポリ袋がエコ商材であることを詳細なデータ込みで解説しており、レジ袋有料化の環境に対する科学的かつ客観的効果の根拠は皆無である[9]。