文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」が3月下旬に開かれた。
その中で「国公私立大学の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げていくためには公平な競争環境を整えることが必要」とし、国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現状の3倍近くに引き上げることを提言した。「このことで一部の私立大学では経営努力により、国立より低水準の学納金設定で公平な競争に参加できる」とし、奨学金制度や貸与制度についても公私大共通の土壌で整備する必要性を訴えた。

この特別部会では、文部科学大臣から中央教育審議会（中教審）に諮問された内容を議論。毎回2名ほどの委員が提案内容を発表しており、4回目となる前回の会合で伊藤氏が発表を行った。

特別部会は今後も月一度程度の頻度で開かれ、議論の内容をもとに中教審としての答申を取りまとめるという。
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