岸田首相は「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱となると見込まれている」と語った。

　政府は2026年4月から支援金の徴収を始め、段階的に規模を引き上げ、2028年度に約1兆円を集める計画だ。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わってくる。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、自身のXにこう書きこんだ。

《少子化対策の財源として導入される「支援金制度」ですが、負担が国民1人当たり500円弱という総理の説明は誤解を与えます。少なくとも保険料を直接負担する被保険者1人当たりの負担額を説明すべきで、協会けんぽで月1,025円、組合健保で月1,472円という試算もあります。年額で言うと2万円近い負担になる人も出てきます。正直に負担増を説明すべきです。》

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