岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。

8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。

しかし、消費者が直面する物価高は深刻だ。7月の消費者物価指数の前年比上昇率は3.3％。「生鮮食品を除く食料」に至っては9.2％と大幅に上昇している。8月28日にはレギュラーガソリンの小売価格（全国平均）が過去最高を更新。8月30日には、電力大手10社が10月分の電気料金を発表し、全社で642円から1024円の値上がりとなることも明らかになった。

賃上げは物価高に追いついておらず、8月8日に公表された、物価変動を考慮した6月の実質賃金は前年同月比1.6％減。15カ月連続でマイナスとなっており、生活が楽になる気配は一向にない。

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