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消費税は、「社会保障を支える大変重要な財源であるという思いは変わらない」とした上で、消費税を引き下げに伴う買い控えや、将来、税率を元に戻す場合の消費減退などの副作用が大きいと指摘。「経済対策については、こうした恒久財源を使うのではなく、機動的な財源を考えていかなければならない」との見解を述べた。
https://jp.reuters.com/article/kishida-ctax-idJPKBN2H80C4