自民党は23日、外国人労働者等特別委員会などの合同会議を党本部で開いた。

　外国人労働者の在留資格「特定技能2号」の対象分野に、「宿泊業」や「農業」「外食業」など9分野を追加して計11分野に拡大する政府案を了承した。政府は与党内の手続きを経て、6月ごろの閣議決定を目指す。

　特別委の笹川博義事務局長は政府案について、「（反対意見は）なかった。社会の全ての分野で人材不足となっている中、危機感が前面に出た」と記者団に語った。

　特定技能2号は現在、建設業と造船・舶用工業の2分野のみで、今年2月末時点の速報値で10人が在留している。2号は資格を更新すれば無期限で滞在が可能で、家族の帯同も認められる。