https://news.yahoo.co.jp/articles/705f55ce27247989ca9a8f80e30f17b90b94c0e6

政府は、大手電力7社が申請していた家庭向け電気料金の値上げを了承しました。一方、関西電力は値上げを申請していません。

東京電力など大手電力7社(関西電力は含まず)は、燃料費の高騰を主な理由として、電気料金の値上げを国に申請していて、政府は、16日朝に開かれた関係閣僚会議で、最終的な値上げ幅を算定する際のベースとなる査定方針を了承しました。

政府の試算では、標準的な家庭で最も低いのが東京電力で14%、最大が北陸電力で42%となっています。

電力各社は、今週中の認可を目指し、来月から値上げする見通しです。

一方、原子力発電所が稼働していて、燃料費高騰の影響が比較的小さい関西電力は、今回、値上げを申請していません。