優秀な海外の人材を呼び込もうと、政府は17日の関係閣僚会議で、世界ランキングで100位以内の大学を卒業した外国人を対象に、日本で最長2年間、就職活動などができる在留資格「特定活動（未来創造人材）」を与える新制度の導入を決めた。政府はパブリックコメントを経て、4月にも実施したい考えだ。

優秀で若い人材の獲得競争が激しくなる中、東南アジアや欧州の各国には優遇措置を設けて自国に集めようとする制度がある。一方、日本では、海外の大学の卒業生が就職活動をしようとしても、90日間の「短期滞在」の在留資格しか付与されないというのが現状だった。

そこで、英国や中国の機関が発表している3種類の大学ランキングのうち、二つ以上で100位以内に入った大学の卒業生を対象にした優遇措置を新設することにした。

在留資格「特定活動」に「未来創造人材」という分野をつくり、最長2年の間、就職活動や起業の準備ができるようにする。就職先が見つかるまでの就労も可能で、家族帯同も認める。海外の大学を卒業してから5年以内が対象で、年齢制限はない。