もう終わりだよのこくに



有罪判決を受け，執行猶予期間中である申立人が，逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため，就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で，犯罪歴は，企業にとって重要な情報の一つであり，応募者として申告を求められた場合には，信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから，申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても，それは申立人において甘受すべきであるから，戸籍法１０７条の２にいう「正当な事由」があるとは認められない

令和１年７月２６日／東京家庭裁判所／家事第４部／審判／令和１年（家）４０８０号



虚偽の氏名等を記載した履歴書及び雇用契約書等を作成行使した行為は、たとえ自己の顔写真が貼り付けられ、あるいは各文書から生ずる責任を免れようとする意思を有していなかったとしても、有印私文書偽造、同行使罪に当たる。

【裁判年月日等】平成１１年１２月２０日／最高裁判所第一小法廷／決定／平成９年（あ）１２２７号