中国電力など大手電力会社が自由競争を阻害する「カルテル」を結んだとして、公正取引委員会は各社に排除命令を出した上であわせておよそ1010億円の課徴金の納付などを命じました。

公正取引委員会によりますと「中国電力」「中部電力」「九州電力」などと「関西電力」は、企業向けなどの電力販売が自由化されているにも関わらず、お互いのエリアで営業しないよう「カルテル」を結んでいたということです。

これについて、公正取引委員会は独占禁止法に違反したとして、関西電力を除く各社にあわせておよそ1010億円の課徴金を納付するよう命じました。

さらに、再発防止を求める排除措置命令も出しています。

一方、「関西電力」は違反を自主申告したため、処分は免れています。