https://news.yahoo.co.jp/articles/cbc399d68d3b41887510079bf1c9cdde385f6903

「走行距離課税」「道路利用税」に与党内からも反発の声

 政府・内閣府の税制調査会は、2022年10月26日におこなわれた総会で、自動車関連の税制審議を実施。税収の減少にともなう新たな財源のひとつとして「走行距離課税」(道路利用税)導入を検討課題に挙げました。

税制調査会で公開された総務省の資料によれば、自動車に対する課税のなかで、自動車税や自動車重量税といった「車体課税」の税収が減っているとうったえています。

 さらに今後EV(電気自動車)の急速な普及が進むなかで、もうひとつの自動車に対する課税である、ガソリンなどにかかる「燃料課税」の減収も見込まれています。

 そのため2023年度の税制改正に向けた議論のなかで、新たな課税手段となる走行距離課税(道路利用税)が検討にあがっているようです。