【ワシントン＝田島大志】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは１７日、米司法省が、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する「バイトダンス」について、記者の取材源を特定するため個人情報に不正アクセスした疑いで捜査に乗り出したと報じた。

バイトダンスの米国と中国に勤務する従業員４人は、同社に批判的な記事を書いた記者の取材先を突き止めようと、ティックトック利用者の端末情報を不正に入手した疑いが持たれている。バイトダンスは昨年１２月、従業員４人を解雇していた。

　米経済誌「フォーブス」によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）も関係者の事情聴取を進めているという。

　バイデン政権はティックトックについて、利用者のデータや機密情報が中国政府に渡るおそれがあるとの懸念を強め、米国内での利用を禁止する法案が米議会に提出されている。ロイター通信によると、英国やカナダ、ニュージーランドなどは、政府や議会関連の公用端末でのティックトックの利用の禁止を発表した。