米経済団体、財団に寄付の意向　徴用工、日本企業関与へ呼び水も

　韓国政府が発表した元徴用工訴訟問題の解決策に基づき、日本企業の賠償支払いを肩代わりする韓国政府傘下「日帝強制動員被害者支援財団」の財源を巡り、在韓米商工会議所は９日までに、日韓関係改善の流れを歓迎し寄付に加わる意向を明らかにした。韓国政府が期待する日本企業の「自発的な寄与」を促す呼び水となる可能性もある。