戸籍上は男性だが
女性として暮らす
性同一性障害の50代の
経済産業省職員が、
女性トイレの使用制限は差別だなどと国を訴えた訴訟の控訴審判決（北沢純一裁判長）が27日、東京高裁であった。

使用を制限した同省の対応は
「注意義務を尽くさなかったとは認め難い」
として違法ではないと判断し、違法性を認めた一審・東京地裁判決を覆した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5W5228P5TUTIL04B.html