東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京都は２８日、東京地検特捜部が独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で起訴した広告会社「博報堂」、同「東急エージェンシー」、イベント会社「セイムトゥー」の３社を都発注事業の競争入札などに参加できない指名停止とした。停止は２８日付。

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都は既に広告大手「電通」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」、イベント会社「セレスポ」の３社を指名停止としており、今回の談合事件による指名停止は計６社となった。

現時点での６社の指名停止期間は未定。今回の措置について都は「社会的信用を失墜させる行為にあたる」としている。

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