日本語学校で学ぶウクライナの学生たちに対して前橋市は生活支援金や市営住宅を提供するなどの支援をしてきました。
このうち日本語学校に通う人について、個人が身元保証人になった学生には３０万円、日本語学校が身元保証人になった学生には１０万円を支給することになっているということです。
今回の学生たちと学校法人の間のトラブルについては、去年、把握したということです。
前橋市は、取材に対して「あくまで民間どうしのトラブルだ」とした上で、去年１１月、学校法人に対して「当初の説明と異なった運用の事実があるのであれば適切ではない」などと口頭で抗議をしたとしています。

「ＮＩＰＰＯＮＡＣＡＤＥＭＹ」の清水澄理事長は２４日夕方、県庁で記者会見を開きました。
この中で「はるかに裕福な人で自立ができているにも関わらずそれ以上の支援を行えば“こじき”になってしまう。自立という部分について具体的な説明が足りなかったかもしれないが、避難民としての常識的な判断がもう少しできるかと思っていた。ただ、残念ながら一部の人はできていなかった」と述べました。
一方、清水理事長は会見で「ウクライナの人たちの支援の状態は、はっきり言って難民貴族だ。ものすごく真面目にやっていて頭の下がる人もいるが、お金を払わないで牙を向ける学生もいる。『牙を向けた学生の言い分が正しい』となっている社会の現状はおそろしい」と述べました。
清水理事長はこの発言の真意について記者団から問われたのに対し「ウクライナの学生は家賃や税金、渡航費もただの中で、アジアの人たちはみんな自分でお金をまかなっている。アジアの人と比べたら、お金を持っているのは事実だ」と述べました。