防衛産業と自民党は密接だ。自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書（2021年分）を見ると、防衛産業から巨額の献金がわたっている。

　防衛省の外局・防衛装備庁が発表している資料「令和3年度の調達実績」に記載された、同庁と契約を結んだ上位10社をピックアップ。

　三菱重工や川崎重工など上位10社から「国民政治協会」にわたった政治資金は計1億5300万円。カネのつながりを追及されたら、岸田首相は“説明不能”に陥る可能性がある。

「過去、自民党の政権復帰後、防衛産業主要10社からの献金が2倍に膨張した問題が国会で追及されました。当時の安倍政権に対し、野党議員が『軍需産業支援策を進める安倍政権への“見返り”ではないか』と質問し、政府はシドロモドロで答弁に窮していた。岸田政権にマトモに答えられるとは思えません」（永田町関係者）
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