児童生徒らへの性犯罪・性暴力で懲戒処分を受けた2021年度の本県教員（事務職員などを除く）は9人で、全教員に占める割合（0．05％）が47都道府県で最も多かったことが27日までに、文部科学省の人事行政状況調査で分かった。
県教委は「大変重く受け止めている。自分ごととして受け止めてもらうことが必要だ」としている。
9人の内訳は免職2人、停職2人、減給5人。20年度の処分者より5人、0．03ポイント増えた。
県教委によると、21年度の懲戒処分件数は事務職員なども含めて31件（前年度比21件増）で、30件を超えたのは12年度以来だったという。
このうちわいせつ行為などの処分は11件（同7件増）で、全体の3分の1を占めている。
性犯罪・性暴力被害の防止に向け、県教委は教職員研修のほか、20年度にセクハラの行動・言動を示した「職場におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する指針」を策定。
昨年度からは教職員を対象にセクハラ・パワハラに関する調査を行っているほか、本年度は新たに県内の公立学校の児童生徒が教職員から性暴力被害を受けていないか調べている。
県教委は「アンケートの実施を通して、早期発見や被害防止につなげたい」としている。
本年度は生徒の下半身を触るなどした中学校の男性講師が懲戒免職となっており、懲戒処分は27日時点で計11件となっている。

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