2021年度に性犯罪・性暴力やセクハラで懲戒処分や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は215人で、前年度から14人増えた。
文部科学省が26日、発表した。このうち、児童生徒や18歳未満の子どもに対する性犯罪・性暴力で懲戒処分を受けたのは93人（前年度比3人減）。
21年5月には児童生徒に性暴力などをした教員を学校現場に戻さないようにする「教員による性暴力防止法」が成立（22年4月施行）したが、根絶には遠い現状が浮かんだ。
文科省によると、公立幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校などの教員のうち、21年度中に懲戒処分や訓告などの処分を受けたのは4665人（前年度比564人増）。
このうち性犯罪・性暴力、セクハラが理由だったのは215人（教員全体の0・02%、男性213人、女性2人）だった。
このうち強制性交等や強制わいせつなどを含む性犯罪・性暴力は140人だった。
被害者の属性別にみると、「自校の生徒（中学生以上）」への行為で処分されたのが72人で最多だった。
「自校の児童（小学生）」への行為で処分された教員も21人いた。「18歳未満の者」は29人、「自校の卒業生で18歳未満の者」は9人だった。
場所は、自宅35人、教室30人、保健室、生徒指導室など28人、ホテル24人、自動車内21人など。
その他は52人だった。場面別では、休み時間27人、放課後15人、授業中13人、通勤中11人、部活動9人など。その他勤務時間外が131人だった。
性犯罪・性暴力、セクハラで懲戒処分などを受けた数は、過去最多だった18年度の282人に対し、19年度は273人、20年度は201人と徐々に減っていたが、21年度は増えた。
文科省の担当者は「依然として根絶に至らないのを重く受け止めている。各教育委員会が防止の取り組みを徹底するよう指導したい」と話す。

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