防衛費増税で支持率急落の岸田政権がアメリカから「大絶賛」されている皮肉

　自民・公明の両党は12月16日に2023年度の与党税制改正大綱をまとめた。今回、焦点となったのは防衛費増額の財源の一部を「増税」によって賄うという岸田文雄首相の掲げた方針だ。2027年度には防衛費をGDPの2％に到達させる構えで、その財源の一部として法人税、所得税、たばこ税の3つの税目の増税で1兆円強を捻出するのだという。

増えた予算で新たな兵器を購入してもらえる

　そうしたなかで、与党税制改正大綱が発表された12月16日に岸田首相を“絶賛”した人たちがいる。同盟国である米国政府の最高幹部たちだ。ツイッターなどで相次いで称賛コメントが投稿された。

　岸田首相は強引にも見えるかたちで防衛費増税に突き進んでいるが、それは誰の顔色を見てのことなのか。米高官たちの反応を見ていると非常にわかりやすい。とはいえ、内閣支持率はいよいよ危険水準にある。岸田首相も『米国の言うことを聞く力』を発揮しているだけでは、早々に政権運営に行き詰まることになりかねない」