【国民の責任】自民党、消費税増税を検討 子ども税、子ども子育て税の新設も
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先週、防衛費をめぐる“増税”の方針が決まる一方で、遅れているのが子ども関連の予算の財源確保です。水面下では「消費税の増税しかない」との声も上がっています。
先週、岸田総理の主導で決まった防衛費確保のための増税。
岸田総理
「将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものと考えました」
自民党の少子化対策調査会はこれまで、児童手当の大幅な増額を求め、毎月第2子に3万円、第3子には6万円を支給することなどを提言してきました。肝心の財源については今月9日、岸田総理にこう提案したといいます。
自民党 衛藤晟一少子化対策調査会長
「例えば子ども税、子ども子育て税みたいな形で検討することも入れて考えてくださいと」
news.yahoo.co.jp/articles/009bcc22a65769a76bcb05da7a5802d6a695dc1a >>1
公務員の給与は国債発行しまくっても、赤字財政でも人事院が勧告だせばアップされる。
民間企業は業績アップさせないと給与あがらない。
円安地獄で苦しんでる企業無視するなよ
公務員の給与を上げれば､民間の賃上げも進む…そんな霞が関官僚のプロパガンダにダマされてはいけない
公務員はインフレ対策で年収5.5万円ほどアップです
公務員給与、3年ぶり増 人事院勧告通り法改正 政府
公務員天国日本 国や市が財政赤字でも、
夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。
地方は上場企業よりも、中小企業が圧倒的におおい。上場企業を基準に、地方公務員の給与を設定するのは矛盾している。
日本は官公署や役場公務員の人件費が高過ぎる
日本の企業の割合は99.7は中小企業、大企業は0.3
2022年、中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円
海外先進国の役場の公務員は正規でも450万円ほどだ
教員は650万円ほど
日本は役場公務員の給与はさげるべき ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
