公明党の山口那津男代表は９日、日本記者クラブで記者会見し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済の新法に関し、「悪質な勧誘を法律で禁止するわけだから、何らかの制裁を考えなければいけない」と述べ、罰則規定が必要との認識を示した。「刑事罰か行政罰でやるのかはこれからの議論だ」とも語った。
https://www.sankei.com/article/20221109-UXQLV67KDZKQHKSUQ7FG7NSOUU/