0001風吹けば名無し
2022/10/24(月) 05:41:10.18ID:bIkExmJD0自然災害による事故で、生徒の安全を守る立場の教諭の刑事責任をどこまで問えるのか。司法判断が注目される。
在宅起訴されたのは、同高教諭で、現場近くの講習会本部で指揮を執っていた猪瀬修一被告（５６）と、実際に引率していた教諭２人。
起訴状では、３教諭は１７年３月２７日、新たな積雪がある急斜面では雪崩が起きやすいと認識していたのに、歩行訓練を安全に行うための区域指定といった注意義務を怠り、８人を死亡させ、５人にけがを負わせたなどとしている。事故では５人以外にも、生徒ら３５人が重軽傷を負った。
事故を巡っては、５遺族が県や３教諭らに損害賠償を求める民事訴訟を起こしており、３教諭は雪崩の発生を予見できなかったと主張。初公判でも起訴内容を否認するとみられる。
自然災害は発生の予測が困難で、過去の事故で引率者らの刑事責任が問われたケースは少ない。
ただ、０８年に長野県のスキー場で愛知大の女子学生２人が死亡した雪崩事故では、場内放送などが危険性を伝えていたのに、立ち入り禁止エリアに入るよう指示したとして、長野地裁松本支部が引率講師に対し、業務上過失致死罪で禁錮３年、執行猶予４年の判決を言い渡した。
東京学芸大教職大学院の渡辺正樹教授（安全教育学）は「教育活動中に気象状況を軽視し、事故につながった事例は珍しくない」と指摘。
「教育界で安全対策が後手に回らないよう、この裁判が改革議論のきっかけになってほしい」としている。
◆那須雪崩事故＝２０１７年３月２７日朝、栃木県那須町のスキー場周辺で発生。県立大田原高校の生徒７人と教諭１人が死亡するなどした。県教委の検証委員会は報告書で、現場は急斜面で前夜から降雪が続き、雪崩発生の可能性が高い状況だったと指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c396619a473a5b949d22c492148a33889c03cf5
