地方大学振興法

東京23区内の大学定員の増加を原則10年間認めない法律。東京都心への学生流入を抑え、地方での就学・就職機会を増やし、地方大学や地域経済を活性化する目的がある。2018年（平成30）6月に施行された。

都心の大学経営にも配慮し、禁止期間を2028年3月末までの10年間の時限措置とした。

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