木更津市の木更津看護学院など看護師等学校・養成所で教員によるパワハラ疑惑が相次いでいる問題で、国が実態把握に向けた調査を検討していることが6日、複数の関係者への取材で分かった。同学院の元生徒らでつくる団体などが厚生労働省などに調査を要望したのに対し、担当者は「調査をしなければいけない」と必要性を認めたという。本紙報道などを受け、国が看護教育における問題点を重視した格好だ。

　国に要望を行ったのは「木更津看護学院に正常化を求める会」と県外校の保護者ら。同会メンバーらは4日、ネットで募った2万8409筆の署名簿と要望書を同省と文部科学省の担当者に提出した。

　同席した文科省の担当者は千葉日報社の取材に、厚労省が実態把握に向けた調査を検討していると明らかにしたことを認めた。

　要望に同行した本県選出の元衆院議員と市議も同様のやり取りがあったことを認めた。調査の時期や手法、規模などの詳細は、今後検討をするとの回答だったという。

　厚労省側は取材に対し、担当者不在を理由に調査については回答しなかった。

　同会のメンバーは、国による調査検討を評価した一方で、「大学や短大も含めた看護教育で、休学中や退学した全ての当事者の話を聞いてもらいたい」と訴えた。

　木更津看護学院のパワハラ疑惑を巡っては、学校側は大量退学の事実を認めたが、パワハラについては否定。一方で、本紙の報道を受け弁護士ら第三者による「ハラスメント調査委員会」を立ち上げ、年内に報告書をまとめる予定という。同様の疑惑は県外の複数の学校でも問題になっており、看護教育の現場におけるパワハラ体質を指摘する声もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f06ba4051a3f702d26fe1fc631482388691f6c4