世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、悪質商法などの被害救済を進めることを目的とした関係省庁連絡会議の第2回会合が30日、法務省で開かれた。政府の合同電話窓口で受け付けた被害相談の分析結果が報告され、9月5～22日の相談のうち、旧統一教会によるとされたものは1317件で、金銭トラブルが919件と約7割を占めた。最近支出した例も一定数あり、4分の1が5年以内だった。

会議事務局の法務省によると、訴えはこの他、親族間の問題が170件（約13％）、心の悩み101件（約8％）などだった。連絡会議は、合同電話相談の運用期間を当面の間延長することを決めた。