政府は、年末までに改定する国家安全保障戦略に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記する調整に入った。政府が外国との受注交渉に全面的に関与し、防衛関連企業への財政支援を導入する方向だ。事実上の企業任せだった手法を転換し、輸出拡充を図る。