24日、「誹謗中傷等に対する法的措置について」と発表された文書で同社は、「当社の2022年9月21日付『代表取締役社長執行役員山井梨沙の辞任と代表取締役社長執行役員の交代について』（以下『本件公表』といいます。）に端を発して、インターネット上のメディアのコメント欄、Web上の掲示板、SNS等において、本件公表とは無関係の当社、当社ロゴ、当社製品、当社役員及び関係者等の社会的評価を毀損する、悪質な誹謗中傷、不正確・虚偽の内容、誤解を招く内容等を含む記事の掲載・投稿が行われております」と報告。

　その上で「当社は、これらに対して、発信者情報開示請求、名誉権に基づく妨害排除請求（削除請求）、名誉棄損等を含む刑事告訴や被害届の提出、その他民事上の損害賠償請求等といった法的措置を講じる準備を進めており、また、今後、同様の記事の掲載・投稿がなされたものについても、かかる法的措置により毅然とした対応を取って参ります」と発表した。

「当社への叱咤激励を逸脱した、当社・当社製品又はこれらへの信頼・イメージの低下に繋がる当社役員・関係者等への悪質な誹謗中傷等を含む記事の掲載・投稿に対しては、企業・個人を問わず、上記の通り、然るべき法的措置を行うための準備・検討を進めており、今後も、かかる方針に基づき厳正に対処して参ります」とし「当社と致しましては、関係者の皆様にご心配をお掛け致しておりますことを心よりお詫び申し上げるとともに、当社の上記方針につきご理解を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます」と呼びかけている。