公明党の山口那津男代表は14日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関連し、反社会的な宗教団体を規制する新たな法整備に慎重姿勢を示した。消費者契約法などを念頭に「既存の法律で対応すべきだ」と述べた。

　旧統一教会問題は、社会的トラブルを抱える団体と政治家の関わりが問われていると指摘した。悪質な行為を繰り返す宗教団体に解散を宣告できるフランスの「セクト規制法」に触れ「効果的かどうかは慎重に考えるべきだ」と語った。

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