政府がマタハラ（妊娠・出産・育児に関して、女性労働者が職場で受ける不当な取扱いや嫌がらせ）に関する規制を指針により打ち出してからはや6年が経ち、「マタハラ」という言葉も浸透して久しいわけですが、依然として世の中ではマタハラの被害が後を絶ちません。

2020年に政府が実施したハラスメントに関する実態調査では、過去5年間にマタハラを経験した労働者の割合はおよそ4人に1人（26.3％）にも達しており、受けた被害の内容としては、「上司による、制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動」（24.3%）の割合が最も高く、次いで「嫌がらせ的な言動、業務に従事させない」（24.0%）が高かったことが明らかになっています。

マタハラを受ける要因となった理由・制度としては、「妊娠・出産したこと」（57.0%）の割合が最も高く、「産前・産後休業」（28.9%）が続いており、加害者としては「上司（役員以外）」（62.7%）の割合が最も高く、次いで「会社の幹部（役員）」（30.4%）となっているとのことです。

つまり、比較的高年齢の上司や会社役員といった立場の方が、自社の社員の妊娠や出産にまつわる制度に関して理解がないことが、マタハラが生じてしまう大きな要因になっているわけです。

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