日本政府は27日の閣議において、現在常設の機動隊員だけでは安保闘争のような暴動は確実に防げないとして、常設の「日本武装警察部隊」を新設することを発表した。
内閣総理大臣直轄の部隊であり、警察庁の許可がなくとも24時間体制で出動することが可能である。人員は40,000～50,000人規模で、現在の都道府県警察から一部人員を移行するとのこのです。また、拳銃、小銃の他に、催涙弾、装甲車、偵察車を導入する予定である。

身分は国家公務員であり、逮捕権を有する他に、一般警察、自衛隊の行動を制限できる戒厳令を発令することも可能。来年度から「武装警察学校」「武装警察幹部候補生学校」を新設、初任科生を募集する。
2028年までに20,000人体制を目標に組織を発展させていくとのことです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/50a6c8fdf1e942e5dee77ef48fb6deaccb484e57