ドイツ経済、ウクライナ戦争で付加価値2650億ドル減

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ連邦雇用庁の付属機関である労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）は９日、ウクライナ戦争とエネルギー価格高騰で２０３０年までに国内で２６００億ユーロ（２６５０億ドル）以上の付加価値が失われ、労働市場に悪影響が及ぶとの調査結果を公表した。
エネルギー価格が今後２倍に上昇すれば、来年のＧＤＰは戦争がなかった場合に比べて４％近く減少する見通し。この場合３年後の就業者は６６万人減少、３０年時点でも６万人減少することになる。


ドイツ、景気後退の可能性高まる　インフレ率10％超も

［フランクフルト　２２日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２２日公表した月報で同国経済が景気後退に陥る可能性が高まっていると指摘、
インフレの進行も続き、今年秋にインフレ率が１０％超でピークに達する可能性があるとの見方を示した。


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