首相が５月上旬、英ロンドンの金融街シティーでの講演で、看板施策「新しい資本主義」の目玉として打ち出した。
約２０００兆円もの日本の個人金融資産の半分以上は現金・預金で滞留する。
これを株式などの投資に回し、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当として恩恵が及ぶ。
首相は「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼び掛けた。

―投資促進のため何をするのか。
「一般ＮＩＳＡ」で年間１２０万円、「つみたてＮＩＳＡ」で同４０万円の非課税投資枠の拡充を検討。
個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の加入可能年齢も６５歳以上に引き上げる。