富裕層にとっては問題ない、大多数の庶民にとっては大問題

政府は大幅な増税も社会保障の抑制も政治的に困難だから、国債の金利をほぼゼロ、インフレ率を数パーセントにし、実質金利をマイナスにして返すしかない
すると銀行預金も連動して金利は実質マイナスになる
その状況下では、リスク資産に手を出す知識と財産がないの大多数の預金のみの庶民は、ゆっくり購買力が落ちていく
富裕層は、知識と資産があるから国内のインフレ率を越える利益を海外の資産で得ることが出来る
しかも実質金利マイナスの日本は敬遠されるから円安が進み、富裕層にとって有利

つまり、ワイのように、十分な海外資産を持ち、インフレで実質的に社会保障を減らされても問題ないなら、財政問題なんかどうでもええ