夏の全国知事会議が２８日、奈良市で始まり、複数の知事が新型コロナウイルスについて感染症法上の分類を見直し、
厳格な制限を伴う「２類相当」から引き下げるよう訴えた。

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　現行の２類相当では、すべての感染者の行動履歴をさかのぼる「積極的疫学調査」が求められる。これにより自宅待機する濃厚接触者が多くなり、
神奈川県の黒岩祐治知事は「社会経済活動が止まろうとしている」と指摘した。
北海道の鈴木直道知事は「オミクロン株では９９％が軽症・無症状という現状を踏まえ、全件把握が必要か議論を進めてもらうことが重要だ」と訴えた。
ほかに知事会は検査キットの安定供給などを国に求めており、緊急提言としてまとめる方針。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220728-OYT1T50269/