0001風吹けば名無し
2022/07/23(土) 01:39:01.63ID:fj7jgU5Sa会社法は日本で継続的に事業を営む外国企業に本社登記を義務づけている。長く徹底せずにきた。
実際には海外発のデジタルサービスが国内でも広く普及している。政府は電気通信事業法の届け出をしている海外IT大手48社に登記義務があると判断し、3月に一斉に登記を要請した。
法務省は6月、未対応が続いた42社に再要請した。6月13日を期限として罰則を適用するとも通告した。7月1日までに登記を完了したり申請を終えたりしたのは8社に増えた。2社は電気通信事業の廃止を総務省に届け出た。
他の31社は登記の意思を示しているという。複数の関係者によるとツイッター、マイクロソフト、グーグルなどが登記を検討しているもようだ。法務省は7月22日までの登記を求めている。
ツイッターは日本経済新聞の取材に「法務省の要請に対し現在社内で対応を検討している」と答えた。マイクロソフトは「連絡は受けており、検討している」とコメントした。メタ（旧フェイスブック）とグーグルからは回答を得られなかった。
中国系企業にも登記を求めている。動画投稿アプリ大手のTikTok（ティックトック）は「行政と連携し現地で適切に運営を行える環境を整える」（TikTokジャパンの広報担当者）とし、前向きに対応する考えを示した。
6月30日に罰則手続きに入った7社は登記しない意思を示したり、要請を無視したりした。法務省は記者会見で「さらに求めても意味が無いと判断した」と説明した。罰金は100万円以下と少額だ。政府として監視を強める姿勢を示す意味合いが大きい。
未登記だと、インターネット上での中傷などの被害者が裁判を起こす際に海外に訴状を送る手間がかかる。登記があれば日本の代表者宛てに訴状を送れば済み、利用者の負担は軽くなる。専門家や参院選を控える与党議員から海外IT各社に登記を徹底させるべきだの意見が出ていた。
