政府が22日の閣議で安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと決定したことを受け、外務省は海外からの参列者の受け入れ態勢を整えるため、省内に30人規模の準備事務局を設置した。


同日中にも日本と国交がある国などに在日大使館などを通じて国葬開催の通知を出し、参列希望者をとりまとめる。

　外務省によると、通知を出すのは日本と国交がある195カ国、台湾、香港、マカオ、パレスチナの4地域、国連などの国際機関。このなかにはロシアも含まれるという。林芳正外相は閣議後の記者会見で「海外からの参列者に対する接遇などに遺漏のないよう対応していきたい」と語った。

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