五輪組織委理事が大会スポンサー紳士服ＡＯＫＩから４５００万円受領

**風吹けば名無し** · 2022/07/20(水) 10:20:39.61

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側の間でコンサル契約を結び、ＡＯＫＩ側から４５００万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。

**風吹けば名無し** · 2022/07/20(水) 10:21:36.46

　組織委の理事は会長を含めた４５人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。
　高橋氏は大手広告会社「電通」（東京）元専務で、スポーツ界を中心に国内外で幅広い人脈を持つ。電通顧問を退任した後、１４年１月に組織委が設立されると、同６月に理事に就任した。
ＡＯＫＩ
　関係者によると、１７年９月、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）とＡＯＫＩ側がコンサル契約を締結。コモンズはそれ以降、２１年の大会閉幕頃までＡＯＫＩ側から月１００万円を受領し、総額では少なくとも計４５００万円に上るとみられるという。
　ＡＯＫＩは１８年１０月、五輪・パラのスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツやジャケットといった公式ライセンス商品などを販売した。
特捜部は今春以降、ＡＯＫＩ幹部らから一連の資金提供などについて事情聴取を実施。幹部の一人が「（高橋氏に）五輪関係の人脈を紹介してもらったり、助言してもらったりして、自社の公式ライセンス商品がスムーズに販売できるようになることを期待した」と供述したことなどから、五輪関連の便宜を期待した高橋氏への資金提供だった可能性があるとみている。
　東京五輪・パラリンピック特別措置法２８条では、理事はみなし公務員と規定され、職務に関して金品を受領すれば、刑法の収賄罪に抵触する恐れがある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規程でも、大会に関わる報酬や手数料などの受領が禁じられている。
　高橋氏は１９日、読売新聞の取材に対し、コモンズとＡＯＫＩ側の間の資金のやりとりを認めた上で、「コモンズとしてスポーツ全般の相談に乗っていた」と説明。「理事の立場で組織委の事業など利害に絡むことは一切していない」と述べた。
　ＡＯＫＩは「回答を控える」とコメントした。

**風吹けば名無し** · 2022/07/20(水) 10:22:13.41

アオキ幻滅しました
はるやまで買います

**風吹けば名無し** · 2022/07/20(水) 10:24:07.42

マジかよ自遊空間もういかんわ