コロナ融資後「倒産」が急増!? わずか半年で前年度超え…
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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業が、国からの融資を受けた後で倒産してしまうケースが増加していることが問題になっています。本記事ではコロナ融資後倒産に注目し、なぜ融資を受けたにもかかわらず倒産企業が増加しているのかまとめました。
コロナ融資とは

コロナ融資は国民生活事業や中小企業事業が対象となっており、ゼロゼロ融資とも呼ばれています。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関のほか、民間の金融機関から実質無利子で、しかも無担保で融資が受けられる制度です。

2020年春から開始されており、返済猶予期間が最大5年となっています。中小企業の場合、売上が20％以上減少していれば、最大3億円まで融資を受けることが可能です。コロナ禍で経営が難しくなった多くの企業がコロナ融資を受けました。

コロナ融資の申請期日は、2022年3月末日から延長されて6月末日までの予定でした。しかし、新型コロナ感染症の長期化や高騰する資源価格などを考慮し、さらに2022年9月末まで延長されています。

コロナ融資を受けるためには審査に通る必要がありますが、融資が開始された頃よりも厳しくなっているのが現状です。