ウクライナの民主主義に疑問を呈さざるを得ない事態も生じている。

　ウクライナ政府は6月20日、同国の最大野党「生活のためのプラットフォーム党（OPFL）」の政治活動を公式に禁止し、OPFLの財産を没収した。ロシアとの良好な関係を模索してきたOPFLの2019年議会選挙の得票率は13％であり、昨年の世論調査ではゼレンスキー大統領が率いる「国民の僕」を上回る人気を誇っていた。

　戦時中とはいえ、「少数派の尊重」という民主主義の原則を踏みにじる決定を行うのはいかがなものか。