調査委員会の報告書では、問題となった自己資金による株式売買を「不適切かつ不公正な行為」とした上で、「現場レベルから経営に至るまで危機意識・規範意識が低く、取締役会などのガバナンス（内部統治）態勢は、機能不全に陥っていたと言わざるを得ない」と批判しています。

一方、進退を問われた近藤社長は、「報告書を精読し、責任の所在をはっきりしたい」と述べるにとどめました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/78900