列車内に防犯カメラ、３大都市圏で義務化へ…新幹線は全路線を対象とする方向
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f59f843f2e6f9440cb3355b66b896cbff3c398a

　鉄道の新造車両への防犯カメラの設置義務化を検討してきた国土交通省は、義務化の対象地域を東京、大阪、名古屋の３大都市圏とする方針を固めた。昨年１０月に走行中の京王線車内で乗客が無差別に襲われた事件を受けたもので、年内にも保安対策強化のための新たな省令を制定する。

　防犯カメラの設置義務化の方針は、昨年１２月に斉藤国交相が新たな安全対策の柱の一つとして表明。国交省は、義務化の対象とする範囲やカメラの機能に関する基準を検討してきた。
　

　義務化の範囲については、在来線のうち、利用者が多い３大都市圏を中心とした都市部の路線とする方針だ。新幹線は駅間距離が長いため、地域にかかわらず全路線を対象とする方向で検討している。

　カメラの機能については、録画機能を必須とする一方、リアルタイムで駅事務室などで視聴できる機能までは求めない。高度な機能を求めると、各社の費用負担が大きくなるためで、着実な設置を優先することにした。

　国交省は２４日に開催予定の有識者検討会で、これらの方針を示す予定。