有本被告は「不法占有地区を周知させる目的」と一方的な見解を示した。ウトロをめぐる土地明け渡し訴訟での住民側の敗訴が念頭にあるとみられる。ただ土地問題は、韓国政府の援助や日韓両市民の募金で住民が一部の土地を買い取り、解決。
https://www.sankei.com/article/20220331-74PE53QJWFPDZP7A53NYODUNFI/


ウトロ地区はそもそも、は第二次世界大戦中、軍の飛行場建設に携わった朝鮮人労働者の「飯場」が元になって形成された場所だ。飛行場の建設は終戦を機に中断し、放棄された。その後、土地問題が浮上したが、韓国政府や寄付を受けた住民側が買い取ることで決着していた。犯行当時、市営住宅と、寄付による祈念館の建設が進んでいたが、被告はネット上に根深く拡散している「デマ」を信じていたことになる。初公判ではこの「不法占拠」という主張についても触れられていた。検察側が明かした地権者である「西日本殖産」の供述調書では、「住民たちは了解のもと居住しており、不法占拠に当たらない。犯人は間違った情報を元にして事件を起こした」と明言。被告の主張は、当事者により真っ向から否定されたということになる。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/utoro-arson-hatecrime-trial


男によると、犯行を思いついたのは、事件の１０日ほど前。地区の歴史を伝えて多文化共生を目指す「ウトロ平和祈念館」が開館予定という記事を、ヤフーニュースで読んだことだった。記事のコメント欄に「なぜこういう施設ができるのか」「なぜ日本にこういう人たちがいるのか。日本から出て行け」といった書き込みがあり、賛同を示す「いいね」の反応が数千件ついていたといい、「事件を起こす上で指標の一つとなった」と話す。そこから男は３〜４日かけ、ネットでウトロ地区の記事を読んだり、ユーチューブで歴史背景を学んだりして、「ウトロは不法占拠」という考えに至った。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/791501