6月21日、一般家庭の節電に応じてポイントを付与する仕組みを作ると、岸田文雄総理が発表した。この日に開催された「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で言及したもので、目的は電力逼迫や電気料金の高騰を緩和することだ。

「月に260kwhを使うモデル家庭で、目標とする3％の節電をした場合では、還元されるポイントは月数十円ほどにしかなりません。これは東電の場合ですが、ほかの電力会社でも大差はないでしょう。『エアコンつけるな、暑さに耐えろ』といって、数十円の見返りしかないのでは、節電に協力する気も失せてしまうのも仕方ないでしょう」（社会部記者）

「今、やるべきは節電要請ではなく、現実的に電力を安定供給させることです。そうなると原発の再稼働という話になりますが、参院選もあり、岸田総理としてはそこだけは避けたい。以前から『安全性を重視しながら原発再稼働を進めていく』と何度も発言していますが、総理は『検討する』を連発する“検討使”と呼ばれるほど決断力がありませんから……」（前出・社会部記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/a42d133ac2811e9553ea0a4567e0702326d778dd